どこまでをブラックと判断する？「政府、労働者、学生」がブラック企業と感じる考え方

「ブラック企業」という言葉は、社会人ともなれば知らない人はあまりいないことでしょう。
しかし、そこで疑問なのが「ブラック企業ってどのような会社の事なのか？」です。

そこで「ブラック企業の判断基準」とは何か？
政府、労働者、学生とそれぞれの目線から調べてみました。

3方面から見るブラック企業とは？

政府はどのようにブラック企業と判断しているのか？

※引用元：厚生労働省「労働条件に関する総合情報サイト」

実は厚生労働省は「ブラック企業」についての定義をしていません。
その代わりに「若者の使い捨てが疑われる企業」という別の言葉で端的に表現しています。

長時間の労働やノルマを課す。
残業代を支払わない、パワハラが横行するなどの企業全体のコンプライアンス意識の低さ。
それらを労働者に行いながら使い捨て状態による社員の入れ替えの高さ。

政府の回答としては、上記4項目をブラック企業の可能性が高いと考えているようです。

労働者がブラック企業と感じる理由

※データ引用元：リスクモンスター（株）

実際に勤務先で働いている600名の労働者が回答したインターネット調査によると、
「勤務先がブラック企業」と感じる理由で最も多い回答は「サービス残業が多い」でした。

勤務先がブラックと思っている人の約半数が感じている回答でした。

労働者は「残業、休日」を注目している傾向にあり、
平日の残業が多く、休日が少ないほど「ブラック企業」と感じる人が多いようです。

学生が思うブラック企業の条件

※データ引用元：キャリタスリサーチ

学生1,225名が回答した調査によると、約8割が「残業代を支払われない」ことが
ブラック企業だと思う第一条件という結果でした。

なので、学生は特に「給与面」に注目して
「ブラック企業」の判断をする傾向にあるようです。

政府、労働者、学生から見たブラック企業の共通項目

政府、労働者、学生のそれぞれの目線から「ブラック企業とは何か？」を考えた場合、
共通認識としては「残業代の支払い」がブラック企業の判断材料となります。

ブラック企業の定義は人によって違うので曖昧ですが、この3方面からの目線で考えると、
「労働の対価となる残業代をきちんと支払われていない」という事が、
ブラック企業と見なされる最も重要な項目であると言えるでしょう。