「お金が無いから副業をしたい!」と思っていても、
企業側が許可してくれないことは多いです。
では、なぜ副業をさせてくれないのか?
その主な理由を「リクルートの意識調査」の大中小の企業を問わず、
2000社のデータを基に感想を書いていきます。
データ引用元:リクルート「兼業・副業に対する企業の意識調査」
なぜ副業は禁止なのか?
- 社員の長時間労働、過重労働を助長する
- 情報漏洩のリスク
- 労働時間の管理・把握が困難なため
正社員を対象とした調査結果によると、副業を禁止する理由で最も多いのが、
「社員の長時間労働・過重労働を助長するから」でした。
企業側としては、本業の労働時間以外の時間帯は休んで欲しいというのが本音で、
その余った時間を副業に費やすと、その人の体力的にも無理が来ることでしょう。
他には、本業の知識や技術を用いて副業を行う人もいます。
そのような企業の大事な情報が漏れてしまう危険性があるため、禁止しているようです。
あとは、副業する本人の労働時間の管理不足により、体調を崩してしまう。
あるいは、どちらを本業としているのか?と疑問に思ってしまうほどの
スケジュールの管理が行き届いていないなどの危険性もあります。
その結果、本業にも支障が出てしまうため、
企業側としては副業を禁止したいという気持ちのようです。
ちなみに、副業禁止の企業は「77.2%」、副業OKの企業は「22.6%」、
副業を推進しているのは「0.3%」の割合になっています。
副業禁止の企業が将来的に容認するのか?
このように、副業を禁止している企業としては、
先ほどの理由を解消されない限り、将来的にも副業を容認することはなさそうです。
企業が副業を容認、推進する理由
- 特に禁止する理由が無い
- 社員の収入増につながるから
一方で、企業が副業を容認している理由で、
最も多かったのは「特に禁止する理由が無いから」でした。
きちんとした理由であれば「社員の収入増につながる」ため、
副業を容認しているようです。
大部分の企業は「禁止する理由も無い」という回答なので、
就業規則にも禁止と書かれていないことが分かってきます。
副業を容認する場合の会社側の気持ち
- 本業に支障が出ない
- 営業秘密の開示を伴わない
- 会社の社会的信用を傷つけない
副業を容認している企業の回答ですが、やはり「本業に支障が出ない」など
「会社に迷惑が掛からない」ことが、最も重要な項目となっています。
なので、副業がOKな企業でも実際に副業をする際には、
会社のルールを守り、上の3項目は特に注意して始めることが大事になりそうです。
まとめ
- 本業に支障が出ないことが大前提
企業としては、社員には副業が禁止の有無に関係なく、
「本業に支障が出ない」という事が主な条件となりそうです。
定年となる年齢も少しずつ上がっているので、
やはり副業は今後、生活する上でも大事になることでしょう。
また副業だけでなく、複業という言葉も登場しているため、
働き方は今後変化していくことが求められる可能性はありそうです。
複業についてはこちらで確認しましょう。